兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。

　日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。告発では、パワハラだと訴えているが、「詳細は調査中」だとしている。

■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」

　「業務命令」。2020年3月16日夕のメールは、まずこの言葉で始まり、最後に実在の部長名が書かれていた。

　その文面では、サクラなどの花をデザインした切手シリーズ「おもてなしの花」について、これを携えて売り歩いている配達員に対し、次のような命令を行った。

　　「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」

　このメールは、同日中にツイッターで晒され、告発者は、尼崎北郵便局の配達員全員に送られたとして、自腹営業を強制するパワハラ行為だと指摘している。そして、かんぽ生命の不正販売が大きな社会問題になったにもかかわらず、会社は反省していないのではないかと非難している。

　告発者のツイートは、2万件以上もリツイートされており、様々な声が寄せられている。

　メールの真偽が話題になったほか、もし内容が事実だとした場合として、「これダメでしょ」「まだ自爆営業やってんだな」「度が過ぎてる」「実質給料減らされてるようなもん」などと疑問や批判が相次いでいる。

部長は職務から外し、「必要があれば厳正に対処」

　日本郵便の広報室は3月17日、尼崎北郵便局の部長が集配社員約130人にこのメールを送ったのは事実だと、J-CASTニュースの取材に認めた。

　自爆営業を強いるようなパワハラがあったかなどについては、こう話した。

　　「詳細な事実関係を調査しており、必要があれば厳正に対処します。部長については、本日付でこの職務から外しました」

　内部情報や個人名を晒されたことについてどう考えるかについては、「調査で確認しているところです」とだけ答えた。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

もうひとつBusiness Journalより引用

日本郵便は17日、同社の尼崎北郵便局（兵庫県尼崎市）の第一集配営業部長が、外回り勤務の社員に対してパワーハラスメントともとられる不適切な業務命令メールを送信していたことを認めた。同社は詳細を調査している。

　同社広報部によると、メールは3月16日付。「業務命令　携行販売（おもてなしの花）必ず販売して帰局してください。返納は受け付けません」と記されていて、外務社員約130人に対して送信したという。「おもてなしの花」は切手の商品名で、同社広報部の担当者は「メール送付は事実です。詳細な当時の状況に関して現在調査しています」と話した。

　今回のメールに関しては16日、以下のようにTwitter上で告発されていた。

「《パワハラメール》本日、尼崎北郵便局からこのようなメールが配達員全員に送られてきました。内容を要約すると『切手売ってくるまで帰ってくるな！売れなかったら自腹切れ！』です。見事なパワハラメールです。この会社はかんぽ生命の件を全く反省してないみたいです。」（原文ママ）

　こうした同社の対応に、Twitter上では以下のような批判が殺到している。

「これは酷い　コンプライアンス違反で労基署に訴えるべき。昨年、成立施行したパワハラ防止法にも抵触します」

「切手って営業項目にあるのか　そこにも驚く。時代遅れ感半端ない」

　日本郵便を含む日本郵政グループは13日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、2月末までに累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認されたと発表。「3月末にまでに調査を終え、社内処分を検討する」と発表したばかりだった。