コロナショック 減税か国民に現金給付か？

新型コロナウィルスの感染拡大でリーマンショック以来の世界的な景気後退の対策として与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が上がっています。

自民党の若手議員有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」を提言し、安倍総理も消費税減税に含みを持たした発言をしています。

しかし財務省とその族議員たちが消費税減税に素直にうんと言わないでしょう。

２０１９年１０月に念願の消費税増税を果たすことができたのですから。

しかし消費税減税や減税をしたところで収入が大幅に減った人たちが救われるのか？

消費するための収入が減っているのに効果があるのか？と思う。

しかしこの景気の後退には減税処置も必要。

国民民主党が「国民一人あたり10万円給付」、税金・奨学金の納付延期、企業向け融資拡大を訴えています。

こちらは収入が減っている世帯の大きな助けになります。

４人家族なら４０万円。

一ヶ月、二ヶ月の助けになりますね。

しかし所得の多い層にも一律給付される不均衡も生じます。

消費税減税も富裕層が得をしますが。

安倍総理は２０１９年の消費税増税に対して「リーマンショック級の景気後退がなければ予定通り」と語っていましたが、増税後にリーマンショック級の景気後退のことは言っていませんでした。

減税と現金給付両方できれば良いのですがどうなんでしょう？

生活の保証なら現金給付になります。

日本はモタモタしていますが、アメリカは早いです。

トランプ大統領は「2週間以内に国民1人当たり1000ドル以上を支給」を含めた、最大1兆2000億ドル（約130兆円）規模の緊急経済対策案を検討していることを発表しました。

日本も早急な策を打ち出して欲しいです。