アベノマスクよりも２回目の現金給付を！MMT 財政破綻しない
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アベノマスクが届いてました。
このままの状態でポストに入っていました。
かなり前の記事で「アベノマスクは受け取り拒絶」と書いたのですが、これでは受け取り拒絶もできません。
ニュースで見たけどアベノマスクを寄付できるポストがあるようなのでそこに投函します。
なにか黄ばんでる感じでつけるのが嫌だし、マスクも投げ売り状態なのでストックはあります。
多数の国民が欲しいのは、アベノマスクではなくて２回目の「現金給付」ではないかと。
私自身その方が助かります。
世界恐慌とも言えるコロナ禍で夏のボーナスが半減になりました。
自営業の方たちも持続化給付金だけでは持ちこたえられない方たちも多いでしょう。
第２次補正予算には「現金給付」がありません。
財務省や財務省の息のかかった議員たちも「一回お金を配ったからこれでいいだろう」と思っているんですね、多分。
財政赤字はとんでもないことだ、という思想なのでこれ以上国債の発行はしたくないのでしょう。
しかし政権与党の自民党の中でも西田議員、安藤議員、青山議員立ちのようにMMTに基づいて「どんどん財政出動するべきだ」と訴える議員もいます。
MMTとはなにか？
それはModern Monetary Theory（モダン・マネタリー・セオリー）
日本語でいえば現代貨幣理論、または現代金融理論のことなんです。
政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻はせず、インフレはコントロールできる。デフレの際に緊縮財政なんてもってのほか、もっと借金をして財政出動すべきである。――ざっくりいえば、そんな主張を含んだ理論のこと。
このMMTを唱えている人たちは皆、戦後の日本こそMMTを実践している、と唱えています。
１９９７年までの日本ですが。
戦後の日本は「所得倍増計画」や「列島改造論」で国債を発行し経済発展をしてきました。
しかし、1997年の橋本政権から財政支出の削減、消費増税、そして小泉政権の「小さな政府」を目指した行政改革、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化が日本の長期デフレに繋がっているんです。
1995～2015年の各国の経済成長率（名目ＧＤＰ）を見ると日本は最下位、しかもマイナス成長を記録しているのは日本だけ。日本経済の成長が止まっています。
そもそも財政赤字という言葉を公に発言したのは細川政権時の大蔵大臣だった武村正義氏。
それに乗っかって政権に入り込み私腹を肥やした竹中平蔵が財政支出の削減を積極的に行ってきました。
MMTが全て正しい、とは言えませんがこの本を読むとなるほど納得！と思ってしまうんです。
リンク
元経済産業省官僚の中野剛志氏の著作です。
長くなりましたが、国債をどんどん発行して国民にお金をバラまきをしないと日本は沈没しますよ、という記事でした。
