国の借金など無い MMT（現代貨幣理論）がなぜタブーなのか
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国民一人当たり１０万円の給付が決まりました。
麻生副総理兼財務大臣と財務省の抵抗で当初は条件付きで３０万円でした。
しかしすごくわかりにくく、該当する人が少ない、またこの国難になぜ政府は出し渋るのか、またアベノマスクや安倍総理の場違いなSNSの投稿などに批判が高まり、二階幹事長が条件付きで一人あたり１０万円と発言したあと、公明党が一律１０万円を総理に提言し決まりました。
裏でどういう動きがあったかはわかりませんが、自民党はすでに公明党＝創価学会なしでは選挙が戦えない政党に成り下がってしまいました。
公明党の顔を立てた感じが否めません。
全く情けないです。
自民党の財務省関係議員が口を揃えて言うのが「国の借金」という言葉。
国民一人当たり〇〇円の借金、とよく聞きます。
しかし日本は自国建て通貨で国債を発行しても、インフレにならない限り財政赤字は問題ではないのです。
これは「MMT 現代貨幣理論」といいます。
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国の借金、マネタリーバランスの黒字化、また国家の財政破綻が、と財務省は言っていますが、国外では「日本のマネタリーバランスは問題ない」と財務省自身が発表しています。
つまり国債の破綻はないと公言しているのです。
考えてみてください、国の借金で日本が破綻すると言われだしてから何年も経ちますよね。
ですが日本の国家財政は破綻していません。
よくギリシャの財政破綻のことが引き合いに出されますが、ギリシャの場合通貨は自国建てではなく「ユーロ」だったからなんです。
そのため借金を返せずに破綻したのですが、誰もテレビではその事は言いません。
地上波のテレビではMMT（現代貨幣理論）は言ってはいけないことらしいです。
しかしTBSの番組でビートたけしが「日銀が貨幣を刷ればいいはなしだろ」といい、安住アナも「そうなんですよね、自国建ての円だから問題ないんですが」と話しているのを見てびっくりしました。
まさにMMT（現代貨幣理論）のことなんです。
ベーシックインカムも話題に上がっていてスペインでは実行すると言われています。
財源はないのではなく国債を発行してそれを財源にすれば良いだけ。
MMTについてわかりやすくYahoo!ニュースに書かれていたので引用します。
急速に盛り上がる経済理論「MMT」どうせ財政赤字が拡大するのなら、単なる金融政策ではなく「人々にお金が行き渡る」やりかたで ── 。こうした議論をさらに過激に展開するのが、2010年代後半から賛否両論を巻き起こしてきた「MMT（現代貨幣理論、Modern Monetary Theory）」と呼ばれる新しい経済理論だ。
MMTとは簡単にいえば「自国通貨建てで財政赤字を拡大させるのであれば、インフレにならない限り、政府はどんどん財政出動すべきだ」という、一見して理解しがたい経済理論である。なぜなら理論上、政府が国債を買わせて自国通貨をどんどん発行させれば、その国の通貨の価値が下がり、インフレが起こるはずだからだ。
しかしMMTの主要な提唱者である米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は2019年、「巨額債務を抱えているにもかかわらずインフレも金利上昇も起きない日本が（MMTを裏付ける）実例だ」と発言するなど、日本にも少なからず関係がある理論だ。
主流派経済学者からは異端視されているMMTだが、その主張には一部、説得力のあるものもある。例えば「自国通貨建てで国債を発行する限り、政府が財政破綻（デフォルト）することはない」という主張だ（実際、歴史上で自国通貨建ての国債がデフォルトした例は皆無だ）。
政府による大規模な財政出動を正当化するMMTは、格差是正を目指す政治家や識者から一定の支持を集めてきた。代表格がアメリカの若手下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏だ。
格差がこれまで以上に拡大し、失業率が高まる社会の中で、政府は「財政再建を気にしない財政出動」で人々の生活を守る責務があるはずだ ── 。MMTの考え方は、ベーシックインカムのような社会保障制度ともつながりながら、ここ数年広がりを見せている。
日本はデフレです。
インフレなど気にせずどんどん財政出動すれば良いのです。
「財務省が今、最も恐れるMMT。本書こそまさしく、その本格的入門書だ!」――藤井聡(京都大学大学院教授・前内閣官房参与)
おすすめの一冊です。
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